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有限責任事業組合(LLP)とは?

新会社法について〜会社の種類

有限責任事業組合(LLP)とは?

LLPとは、株式会社の長所である「有限責任」と、民法上の組合の長所である「内部自治の徹底」「組合員課税」という両方の特徴を持った、新しい事業体です。

※有限責任事業組合=リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ

(1)有限責任
有限責任とは、出資者(LLPの場合は組合員)が、原則、出資した金額の範囲内しか責任を負わない制度です。
例えば、100万円出資した組合員は、たとえLLPにそれ以上の債務があったとしても、100万円を超える責任は負わなくていいのです。
これにより、組合員のリスクが限定され、事業に取り組みやすくなります。

(2)内部自治の徹底
内部自治とは、組織の内部ルールが法律によって細かく定められるのではなく、組合員同士の話し合いで決定できることです。
これには2つの特徴があり、まず1つ目は、出資額の比率とは関係なく「損益・権限の分配ができる」という点です。例えば、お金がないため10%しか出資していない組合員でも、労務や知的財産、ノウハウなどを提供することにより、その貢献度をふまえて50%の分配を受けることができます。次に2つ目は、取締役などの会社の機関を作らなくてもよく内部組織を柔軟に作れるという点です。つまり、LLPのガバナンス(企業統治)は、組合員間の話し合いで柔軟に決めることができるのです。これにより、共同事業を行うときなど、組合員のインセンティブを高めやすくなり、ニーズに応じた柔軟な組織運営ができます。

(3)組合員課税
組合員課税とは、LLPの段階では課税せずに、組合員に直接課税する仕組みです。
LLPの事業で出た利益は、LLP段階では法人税は課されず、利益が分配された先の各組合員のもとで課税されます。
また、LLPの事業で損失が出たときは、出資の金額を基礎とした一定の範囲内で、組合員の他の所得と損益通算(黒字と赤字を一本化)できます。
ちなみに、LLPには出資金額の下限がないため1円でもつくれます。しかし、最低2名の組合員が必要なので、LLPとしての最低出資金額は2円ということになります。

このように、LLPは、大企業同士、大企業と中小企業、産学連携、専門人材同士などの様々な共同事業での活用が見込まれている新しいタイプの事業体です。

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