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ストックオプションとは?

新会社法について〜株式の仕組み

ストックオプションとは?

ストックオプションとは、新株予約権の一種で、会社役員や従業員が一定期間内(権利行使期間)に予め決められた価格(権利行使価格=ストライクプライス)で、会社から自社株を購入できる権利のことです。

株価が行使価格を上回った時点でストックオプションを行使し、株式を売却してキャピタルゲインを得ることができるので、社員の株価に対する意識が高まり、会社の業績向上に努めようとするインセンティブ報酬として、1990年代以降、主にIT・ハイテク関連企業で取り入れられました。
このストックオプション制度は、平成14年(2002年)の商法改正で新株予約権の無償発行方式になるなど、より使い手のいいインセンティブプランとなりました。
それまで対象者が、自社の役員や従業員に限られていたのが、子会社の取締役・従業員、更には取引先にも可能になったのです。
また、発行済株式総数の1/10までとされていた発行枠(付与株式数)も制限がなくなり、株主総会における付与対象者の確定も不要になりました。

※従業員持株会は個人の貢献度等によって持株数を自由に調整できない点が新株予約権等と異なっています。

会社は付与株式を、新株発行にするか自己株式(金庫株)交付にするかの選択を、行使時点までに決めればよくなり、権利行使期間も制限がなくなりました。

ストックオプション制度の導入は、会社が企業価値や株主価値を強く意識しているというアナウンス効果にもなり、社員のやる気が高まり実際に株価が上昇すれば、既存株主にとっても、大きなメリットとなりますが、逆に、会社にとって有益な人にしか付与されないという格差が生まれる可能性も否定できず、非株主やストックオプションが付与されない従業員のモチベーション低下を招く要因にもなりかねず、導入にあたっては十分に配慮すべきでしょう。

さらに、権利が行使されると、時価よりも低い株式が発行される(株式価値の希薄化)ことになり、既存株主にも目を向けなければなりません。
会社の金庫株の交付という形を取るにしても、時価よりも低い価格での売却になるため、その分企業価値はマイナスになるからです。

ちなみに、オプションを行使して利益が出る状態をインザマネー、設定価格(行使価格)の方が、時価より高いか同じで、儲けが全く無い状態をアンダーウォーターといいます。
米国では、2003年7月、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の発言(「この9月から、ストックオプションは一切発行しない」)が、ストックオプションを導入していた他の企業の牽引役となり、積極的にストックオプションを導入する企業が減り、ストックオプション制度を取りやめる企業も出たのは有名な話。

さて、日本では、このストックオプション!
制度そのものより、制度をより有効に活用するために会社内部で十分に議論する必要があるでしょう。

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