いちばんわかりやすい新会社法のポイントいちばんわかりやすい新会社法のポイントいちばんわかりやすい新会社法のポイント
販売店:楽天ブックス
価格:¥1,000
日本一やさしい新会社法の学校日本一やさしい新会社法の学校日本一やさしい新会社法の学校
販売店:楽天ブックス
価格:¥1,628
osadasoft

株券のペーパーレス化とは?

新会社法について〜株式の仕組み

株券のペーパーレス化とは?

会社法では、上場会社については、平成21年6月をもって株券が完全になくなることになった。上場会社以外でも、原則、株券を発行しないこととなったのだ。
これが「株券のペーパーレス化」である。

ペーパーレス化後は、株券は「株式振替制度」のもとで管理される。株式を保有すると、まず証券会社等が管理する口座に記録され、次に、その情報を得た振替機関が株式発行会社に通知する。

では、現在、個人投資家が保有している、いわゆる「タンス株」の扱いはどうだろうか。
ここで重要なことは、この「タンス株」、放っておくと、タダの紙切れになる可能性があるということだ。

紙切れにならないようにするには、平成21年5月末までに、証券会社等の特定口座へ持ち込まなければならない。
もし、その期限を過ぎた場合は、発行会社が所有者名義の口座を開設し、そこに株式が保管されることになる。
よって、所有者自身が特定口座に振り替えるまでは、株式の取引ができないので注意が必要である。

発行会社は、株主名簿をもとに口座を開設するので、「タンス株」に記載されている株主の名義を書き換えるのを忘れてしまう可能性もある。すると、前の所有者名義で口座が開設されて、その人が株式を売却してしまえば、株主の権利を失ってしまうことがあるので、書き換えが必要な株式なら早期書換を。

参考までに、粉飾決算容疑で社長をはじめ役員が逮捕されたライブドアは、株式分割を行った際、新しい株券の発行が1〜2ケ月のラグを利用し株価高騰させ、利益を得つつ、時価総額を倍増させていったのは有名だが、「株券のペーパーレス化=株券不発行」となれば、株券を発行するといった物理的なラグにつけ込んだ手法は通用しなくなる。
このように、株券不発行は、株式市場の合理化だけでなく、健全な株式取引を行うためにも重要である。


この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。