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自己株式の消却とは?

新会社法について〜株式の仕組み

自己株式の消却とは?

旧商法では、自社株の消却には、取締役会の決議で実行する場合と、資本減少や定款に基づき配当可能利益による消却をする場合であり、それぞれ別々の条文があった。

会社法では、「取締役会設置会社であれば取締役会の決議によらなければならない」と一つになった(会社法第178条第2項)。

というのも、旧商法時代には、利益配当金や役員賞与など未処分利益は決算日にそれぞれ細分化し、定時株主総会において「利益処分案」として決議していた。

会社法では、株主に対する金銭等の配当と、自己株式の取得(有償)を、「余剰金の分配」として概念を統一した。必ずしも定時株主総会において決議する必要がなくなった。会社法が自己株式の消却を一本化したのは、そのような概念を統一するといった改正方針に対応させたわけである。

消却手続きが単純化したので、今後、自己株式を消却する企業が増えていくかもしれない。

ダブついた株式の需給を引き締めた分を株主に還元させ、ROE(当期利益を株主資本で割った指数=つまり、株主から与えられた資本を、企業がどのように利用し、利益を上げたかがわかる)が上がるなら悪い話ではないようだ。

ちなみに、米国の企業は、株主利益を重んじるため、この指数を意識する。日本では、20%を超える上場企業は少ないが、米国では、ROEが20%とか30%という企業が少なくない。

米国と日本のROEの差はどこから生まれるのか。

単純に言えば、米国では、資本の消却が、以前から認められていたため、分母の数値、つまり資本を減らせば純粋にROEが上がるからである。

ROEを上げる方法は、
・利益(分子)を増やす
・資本(分母)を減らす

米国の企業のROEが日本に比べて高いのは、不採算事業を必要としている他社に売却する一方で、投資する必要がなくなった資金で株式を買い取り消却しているのも理由の一つである。


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