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有限会社が廃止される?

新会社法について〜会社のルール

有限会社が廃止される?

「新会社法」施行前に設立されている有限会社は、有限会社という言葉を商号につかうことが認められています。
そのまま有限会社として存続するか、株式会社へ移行するのか、どちらかを選択することになります。

(1)有限会社として存続する場合
取締役等の任期がない、といった有限会社に認められている特典を失いたくなければ、有限会社でありつづけるのも選択の一つです。
また、商号変更となるので、看板や名刺、製品カタログなどを作り直すコストが発生しますし・・・考えどころですね。

(2)株式会社へ組織変更する場合
株式会社の「最低資本金制度(1000万円)」も撤廃される予定ですので、資本金300万円のままで株式会社へ移行することも可能です。
ただし、「取締役(監査役)の任期がない」という有限会社の特典は失われるので、取締役は任期が来れば、任期満了後に、改選→登記手続きが必要です。
※新会社法では、取締役(監査役)の任期は最長10年と定められます。

擬似外国会社とは?

新会社法について〜会社のルール

擬似外国会社とは?

擬似外国会社とは、本来日本に本店機能があるにもかかわらず海外の会社の日本営業所として登記された会社を言います。

当初は日本営業所だけで事業を行なうが、将来、海外においても事業を開始す予定があれば、問題なく登記可能です。
会社法施行に合わせて法務省民事局長より全国の法務局宛に発行された「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」という通達文書を要約すると記載されています。

『現在は日本においてのみ事業活動を行っているが,将来は,他の国における事業活動をも予定している場合は、擬似外国会社に当たらない。』

よって、将来米国でビジネスを行おうとしている人にとっては、従来通り、日本営業所の設置が可能です。

既存「確認会社」(1円会社)の取扱いとは?

新会社法〜会社のルール

既存「確認会社」(1円会社)の取扱いとは?

これまで、最低資本金規制特例制度によって経済産業大臣の確認を受け、最低資本金規制を免除された「確認会社」は、5年以内に最低資本金(株式会社1,000万円、有限会社300万円)以上の増資を行うことや、毎年経済産業大臣に計算書類を提出することなどが必要でしたが、新会社法の施行により、

■5年以内に最低資本金以上の増資を行わなくても解散不要。

■毎年経済産業大臣に行っていた計算書類提出不要。

となるなど、これまでの義務がなくなります。

ただし、「確認会社」の定款には、「設立から5年以内に資本金を1,000万円(有限会社は300万円)に増資できなかった場合は解散する」旨の定めになっているため、新会社法施行後はこの定めを削除する定款変更を行い登記することが必要になります。

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